専門家に調査を依頼する

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物理的瑕疵物件とは、土地や建物内に重大な欠陥があることで、通常備えているべき性能や品質が欠いた状態になっている不動産物件のことです。
建物だと建材がシロアリに食い荒らされている跡が見つかった場合や、過去に雨漏りが発生したことがある場合などが、土地だと地盤が沈んでいたり歪みが見られる場合や、土壌内に有害物質が発見された場合などがこの瑕疵物件に該当します。
物理的瑕疵物件の中には、素人である住人が見てもすぐにわかるものも少なくありません。
しかし、土地や建物には素人の目線ではまったく気が付かない瑕疵は意外なほどたくさん潜んでいます。
もし、近いうちに不動産を売却することを考えているのであれば、専門家に調査を依頼して瑕疵の有無をはっきりさせておいた方が良いです。
調べるためには一定の費用がかかり、仮に瑕疵物件であることがわかると物件の価値が大きく下がってしまいますが、売却を済ませた後に瑕疵が発見された時にその対処をめぐるトラブルに巻き込まれるのを防ぐことができます。

心理的瑕疵物件とはどういうものなのでしょうか

賃貸物件の広告で「心理的瑕疵物件」というものに出会う場合があります。
これは、一言で言うと「事故物件」であるということを告知しています。
不動産の賃貸借契約や売買契約では、物件に関わる今までの歴史や現在の状況について、相手へ告知する義務があるのです。
瑕疵物件でも心理的に影響があると予測できる住宅条件としては、自殺や他殺、火事など事故での死亡、同じ集合住宅内で同様のことが発生したことがある、といったものが挙げられます。
また、周辺に騒音被害や身体的被害を被るおそれがある施設がある場合も、瑕疵物件として適用されますので注意が必要です。
例えば、幼稚園や小学校がすぐ隣にある物件では、子どもの声がうるさく感じることが予想されます。
刑務所や指定暴力団の事務所が近隣にある物件のケースでは、脱走や発砲事件などがいつか起こるのではないかと毎日ストレスを感じる可能性があるでしょう。
物件探しの際には、このような気持ちの上で悪影響を受けるような条件が付いているかどうかを確認し、自分がそれを気にするかどうかで物件を決定するようにしてください。